米軍の先制攻撃も北、防衛自信2006年07月08日 20:06

とうとう、ミサイルを発射しましたが、効果が見えない状態になっている。 この先、将軍様はどうするお積りなのでしょうかね。 中国の攻撃を想定していないことが、北の盲点ですね。どうも。

米軍の先制攻撃も北、防衛自信…猛爆備え地下に基地
金正日の隠れ場所も分からず、ゲリラ戦で生物兵器

 日本や米国のみならず、中国やロシアといった友好国の制止までも振り切って、ミサイル乱射を行った北朝鮮。金正日(キム・ジョインル)総書記(64)=写真、AP=の無謀なご乱心は、他国の領海や領土に着弾といったデッドラインを越える危険性も秘める。そうなれば、米軍の総攻撃を誘発…。ただ、軍事専門家は米軍が北朝鮮を攻撃したとしても、狙った戦果をあげるのは「非常に難しい」と分析する。北は果たして難攻不落なのか?
 マカオにある北の金融資産凍結まで踏み込んでいる米国。「経済制裁については、もう次の一手はない」(金融評論家)といわれる。ただ、ボディーブローは確実に効果を見せており、北は国際金融市場から完全に孤立状態にある。
 北がミサイルを撃ち続ければ、他国の領域に着弾する可能性があり、その場合、米国による北本土への爆撃は避けられないとの見方が強い。
 「北攻撃には、多くのオプションがある。ただ、北の反撃をどれだけ防げるかという話になると、ほとんど効果が見込めないかもしれないというのが、実は最大の問題」(軍事評論家の神浦元彰氏)
 米軍の攻撃はイラク戦争時と同様、ステルス爆撃機や戦闘機を使った精密誘導爆弾、艦船からの巡航ミサイル・トマホーク-など多様な攻撃方法がある。地表の軍事施設の破壊には十分だが、それでも北の反撃を防ぐことは難しいというのだ。
 「北は米国が敗れたベトナム戦争を教訓として、米軍に勝つには地下しかないと考え、平壌の地下や38度線に沿った場所、国内各所の山中などに地下陣地をたくさん作り、それらを迷路のように繋ぐ通路を作り続けてきた。そこに移動式のミサイルや長距離砲などの兵器を隠し、定期的にその場所を変えたりしている。将軍さまも、地下のどこに隠れるのか分からない」 
米軍が誇るステルス爆撃機や巡航ミサイル・トマホークなどをもってしても、将軍様の“もぐら作戦”は叩けない?(ロイター)  現在、北が所有するミサイルには、スカッド、ノドン、テポドンのほか、射程70キロほどのフロッグがあり、長距離砲も多数ある。
 38度線付近に配備されたフロッグや長距離砲はソウルを射程圏に収め、スカッドは韓国全域、ノドンは日本まで射程圏となり、いずれも移動式の発射台から打つことができる。
 さらに、「北朝鮮はVXガスなど化学兵器を少なくとも4000トン、生物兵器1トンを備蓄しているとみられる」(神浦氏)ほか、フロッグ、スカッド、ノドン、テポドンには化学や生物といったBC兵器の装備が可能。長距離砲にも搭載可能という話もある。
 米軍が地中の数百発といわれるミサイルを一撃でつぶせないとしたら、北朝鮮は地下陣地から表に出したミサイルを発射し、すぐに地下に潜って移動するといったゲリラ作戦ができる。
 ソウルなど韓国の主要都市だけでなく、在韓米軍や在日米軍、日本の都市にも届くミサイルの弾頭にBC兵器が搭載されたら、壊滅的な打撃を受けるのは必至だ。
 「米軍はそのことがよく分かっている。だから、昨年の6カ国協議後の宣言で、〈米国が先制攻撃をしない〉という譲歩までして、その代わり〈北朝鮮が北東アジアの平和と繁栄に考慮する〉という条件を飲ませた」と神浦氏は指摘する。
 宣言にはミサイルを打たないという暗黙の了解があったが、北は今回破棄した。米軍の攻撃に耐え、反撃できる自信の裏付けとみられる。
 地下への攻撃はバンカーバスター(地中貫通型爆弾)が有効だが、攻撃できるのはピンポイント。地下陣地群のどこに兵器があるのか不明では攻撃さえできない。
 日米は安全保障条約で同盟関係を結んでおり、国内には「日本が攻撃を受けたら、米軍が攻撃する」との声も聞かれる。しかし、イラク戦争で疲弊した米軍が、どれほどの“担保”になるかは不透明でもある。
ZAKZAK 2006/07/08

イラン制裁が必要に2006年06月03日 21:26

日本は米国との同盟関係があり、イラン制裁でも米国に同調するしかない。
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米、日本に対イラン「金融制裁」検討求める
(nikkei)
 【ワシントン=丸谷浩史】米政府がイラン核開発問題を外交的に解決できなかった場合に備えて、日本に「金融制裁」を検討するよう求めていることが分かった。日本の外国為替管理法を使い、核開発・テロ関連の疑いがある金融取引の凍結や、在イラン企業との新規金融取引停止などを念頭に置いているとみられる。日本は原油輸入やアザデガン油田開発を通じてイランと経済関係が深く、今後、難しい対応を迫られそうだ。

 米政府は国連安全保障理事会のほか、安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国の枠組みで外交交渉を進めている。イランに対し、ウラン濃縮を検証可能な形で凍結したうえで交渉に応じるよう求めているが、不調に終わる場合も想定し、日欧などの有志国による金融面での対応策を模索し始めた。 (07:00)

中国の植民地化に反発2006年05月27日 11:10

中国人の度を越えた進出けん制?北がまずビザ免除廃止

 韓国紙、中央日報は26日、中国と北朝鮮が1949年の国交樹立以来続けてきた6カ月以下の短期滞在者への査証(ビザ)相互免除措置を廃止したと報じた。
 同紙によると、北朝鮮側がまず、国有企業関係者ら公用旅券(パスポート)で自由に北朝鮮に出入りできた中国人に対して事前にビザを取るよう要求。これに対し、中国側も4月18日から同じ措置を取ったという。
 同紙は一般旅券の場合については言及していない。

 同紙は、北京の消息筋の話として、北朝鮮がビザ取得を要求した背景には「中国人の度を越えた北朝鮮進出をけん制しようとの意図が反映された可能性がある」と指摘した。
 中国では政府関係者以外に、国有企業関係者にも公用旅券が発行されているとみられる。(共同)
ZAKZAK 2006/05/26

イラン核問題に行動を取ろうとする欧米と反対の中ロ2006年04月29日 14:20

イラン核問題に行動を取ろうとする欧米と反対の中ロ
IAEAのエルバラダイ事務局長が安保理などにイラン核問題について報告書を提出するが、欧米は安保理で制裁を決定しようとしている。一方、 中ロは反対である。
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米国務長官「国連安保理は行動を」・イラン核問題
(nikkei)  【ソフィア(ブルガリア)=下田敏】ブルガリアを訪問中のライス米国務長官は27日、3月末の国連安全保障理事会議長声明でイランに求めた30日以内のウラン濃縮活動停止が実行されなければ、踏み込んだ行動を取るよう安保理に求めた。フランスのドストブラジ外相も安保理は断固たる姿勢を示すべきだと表明した。
 ライス長官は同日、ソフィアで開かれた北大西洋条約機構(NATO)外相会議後に記者会見した。28日には国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が安保理などにイラン核問題について報告書を提出するが、長官はイランがウラン濃縮活動を停止しそうにないと指摘。「国連安保理は行動に向けて準備に入らなければならない」と語った。
 ライス長官は拘束力が強い非難決議の採択や制裁措置の検討などを安保理に促した格好だ。ドストブラジ外相も27日の記者会見でウラン濃縮活動を続けるイランの対応について「深刻で憂慮すべき状況だ」と表明、安保理は速やかに断固とした姿勢を取る必要があるとした。 (12:00)

石油高騰の可能性2006年03月26日 20:56

石油の高騰が起きる可能性が高い。そうすると、世界経済は苦難の局面に再度、立たされることになる。イランの出方による影響は大きい。
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サウジ元石油相「原油相場100ドル突破も」 (nikkei)
 「(核開発問題で揺れる)イランでの供給停止のような事態が起きれば、原油相場は一挙に1バレル100ドルを突破する可能性がある」。1986年まで24年間、サウジアラビアの石油相を務めたヤマニ氏はロンドンで日本経済新聞記者にこう語った。
 現在、世界エネルギー研究所(CGES、本部ロンドン)会長であるヤマニ氏は「今後1年間はイランのほか、イラクやナイジェリアなど地政学的リスクが消えず、現状(1バレル60ドル程度)の相場が下がる要因は見当たらない」と指摘した。 (07:00)

とうとうブッシュは宣言した2006年03月21日 09:35

ブッシュのイラン攻撃発言は重く考えるべきで、もう既にイラン攻撃の準備ができていると見える。

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イスラエル防衛で武力行使も=イラン核問題の外交解決目指す-米大統領

 【ワシントン20日時事】ブッシュ米大統領は20日、イランの核問題の外交解決を目指す意向を強調する一方、同国の脅威からイスラエルを守るために軍事力の行使も辞さないと改めて警告した。オハイオ州クリーブランドで演説後、質疑に応じた。  ホワイトハウスが先に改訂した包括的戦略文書「国家安全保障戦略」は、先制攻撃の選択肢を堅持する方針を改めて強調した。大統領のこの日の発言は、イラン核問題の外交解決に期待を示しながらも、同国の脅威に対処するためには、武力行使もあり得るとの考えを表明したものだ。  (時事通信) - 3月21日7時1分更新

イラク国内情勢2006年03月05日 08:19

イラクのシーア派とスンニ派の戦いは、中東全域でのスンニ派、シーア派 の戦いに拡大する方向である。しかし、米軍は撤退したので、平穏にしたい。このように米国内でも意見が分裂している。
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イラク駐留米軍司令官「危機は去った」 (nikkei)
 【ワシントン=丸谷浩史】イラク駐留米軍のケーシー司令官は3日、バグダッドから衛星回線を通じて記者会見し、イスラム教シーア派聖廟(せいびょう)爆破事件を契機にシーア派とスンニ派の衝突が続いている状況について「危機は去った」と強調した。司令官は「約30の聖廟が攻撃されたが、深刻な被害を受けたのはわずか2、3にすぎない」と指摘。イラクが内戦状態に陥っているとの見方に反論した。 (09:29)

中共上層部全員が黒服の謎2006年02月25日 21:02

何があったのでしょうね。このコラムで、金正日は癌であると記述したことがある。それが本当であった可能性がある。このため、後継者の決定を急がせたようにも感じるが???

1508.北朝鮮の状況と展望
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中共上層部全員が黒服の謎、北朝鮮金総書記の健康問題説も

 【大紀元日本2月25日】中共中央政治局メンバーらは2月21日の会合で全員が黒服の姿だった。旧正月が明けた直後でお祝いムードがまだ残されている中、重要人物が死去した可能性が高いとの憶測が出ている。
 アジア・タイムズ紙の報道によると、2月21日午後の勉強会で、参加者は全員黒尽くしだった。胡錦涛総書記も黒いセーターに黒いジャケットを着用し、会場は重々しい雰囲気だったという。
 ガンを患ったと噂されている黄菊・副総理は勉強会を欠席した。1月15日以降、同氏は公の場に姿を現さなかった。しかし、黄菊・副総理が亡くなったとしても、訃報は公表されるはず、当局は黙秘する可能性はあまりない。
 一部では北朝鮮の金正日総書記の健康状態が芳しくないという説が浮上している。今年始めに中国を極秘訪問する際、中央テレビに映った金総書記の顔色があまり良くなかった。
 現在金総書記の健康状態は外部に注目されているもよう。
(06/02/25 04:43)

ハマスへの武力放棄要求、ロシアが確約・米国務省2006年02月12日 09:28

ロシアの動向を注視する必要がある。ロシアがイスラム教圏支持になると、イランは大きな支えを得るし、欧米は世界的な勢力の支持を失い、本当の熱戦になる可能性がある。ここは、ロシアがどう出るか見るしかない

ハマスへの武力放棄要求、ロシアが確約・米国務省
(nikkei)
 【ワシントン支局】マコーマック米国務省報道官は10日の記者会見で、ライス国務長官がロシアのラブロフ外相と電話協議したことを明らかにした。ラブロフ外相はロシアがイスラム原理主義組織ハマスと接触する場合、米、ロシア、国連、欧州連合(EU)の4者協議で合意したハマスの武力放棄要求などを明確に伝えることを確約したという。
 報道官は、ロシア政府がハマスの指導部をモスクワに招待すると発表したことについては「それはロシアの決断だ」と反対はしない姿勢を表明。「ロシア政府がハマスと面会する場合には、(武力放棄要求などの)明確な強いメッセージの伝達を目的とするとの確約を得ている」と説明した。 (23:00)

ハルマゲドンの可能性が高まっている2006年02月05日 17:58

イランは安保理付託をしたら、ロシアとの交渉も停止してウラン濃縮を行うといっていたので、言葉通りであると、イランは核兵器開発に乗り出すことになる。欧米諸国、イスラエルはイランの核開発を認めないとして、もし核開発を行えば、核ミサイルで攻撃するとも言っている。さあ、どうなりますか?? だんだん、難しい局面になってきている。

安保理付託決議を採択 イラン核問題でIAEA
2006年02月04日23時26分
 イランの核問題への対応策を協議してきた国際原子力機関(IAEA)緊急理事会は4日、国連安全保障理事会に問題を付託する決議を採択した。決議はイランに対して、核兵器開発につながるウラン濃縮関連活動の中止やIAEAへの協力を要求した。イランは決議に強く反発している。
 決議は、イランが保障措置(核査察)協定を守らない活動を繰り返していることを再確認した上で、イランの核計画に「深刻な懸念」を表明した。決議はさらに、外交解決への理事会の決意を改めて表明した。
 理事会(35カ国で構成)の投票では日本をはじめ、中国、ロシアを含む安保理常任理事国5カ国すべてが賛成した。投票結果は、賛成が27カ国、反対はベネズエラ、キューバ、シリアの3カ国、棄権はアルジェリア、ベラルーシ、インドネシア、リビア、南アフリカの5カ国だった。全会一致とはならなかったが、イランに対する国際包囲網作りを進めてきた米欧側は「イランに対して、国際社会の強いメッセージとなる」としている。
 この決議によって、イラン核問題の取り扱いは一応安保理に移ることになる。ただ、米欧側は、付託に慎重なロシアと中国の支持を取り付けるため、安保理が当面、経済制裁などの強制措置には踏み切らないことで合意している。IAEAは、イランが必要とするウラン濃縮の生産、供給を提案しているロシアとイランとの交渉の進展を見守りながら、3月の定例理事会で次の判断を行う予定だ。
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 イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は4日、国営テレビに対し、「国会が可決した法に基づき、ウラン濃縮を含む核活動を再開し、(抜き打ち査察を認めた)IAEA追加議定書の自発的適用を中止することになる」と述べた。
 安保理付託の場合に抜き打ち査察への協力停止ができる「査察制限法」が成立しており、アフマディネジャド大統領が近く法を執行するとみられる。