イラン核問題2006年01月21日 10:40

イランへの攻撃を3月に指示したシェロン首相は、植物人間の状態になり、復活はないでしょうね。シラク仏大統領もテロ国家には核ミサイル攻撃もありえるとした。イランもその対応に出ている。どうなりますか?? ハルマゲドンの可能性はまだある。

イラン、資産移転を開始 核問題で中銀総裁
 【テヘラン20日共同】ロイター通信が20日のイラン学生通信の報道として伝えたところによると、イラン中央銀行のシェイバニ総裁は、欧米によるイラン核問題の国連安全保障理事会付託への動きを受け、海外にある同国の資産を「適当な場所に移動させている」と述べた。  ファルス通信によると、総裁は、対象は「石油収入などすべての預金」とした。詳細は不明だが、核問題の深刻化による欧州諸国の資産凍結措置に備えて、欧州の銀行から預金を引き揚げ始めたことを示す発言とみられる。  19日付のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトは、イランの最高安全保障委員会が中銀や石油省に対し、スイスを除く欧州の銀行にある預金をシンガポールや香港などアジアの銀行に移すよう指示したと報道。引き揚げられる資産は、80億ドル(約9200億円)に達する可能があるという。 (共同通信) - 1月20日21時0分更新

エーゲ海での火山爆発の可能性2006年01月09日 10:10

気になる情報がある。ギリシャでの地震。サントリーニ火山の爆発でエーゲ文明は潰れたと言われている。このサントリーニ火山が活動し始めたら、この周辺に近づかない方がいい。サントリーニ島、ティラ島が中心であり、海底火山であるために分からない。                                               =================================== ギリシャでM6.7の地震 エジプトでも揺れ(ASAHI) 2006年01月08日23時36分  米地質調査所によると、ギリシャで8日午後1時34分(日本時間同8時34分)ごろ、マグニチュード(M)6.7の地震があった。震源地はギリシャ南部のキティラ島付近という。地元当局者は、3人が軽傷を負ったとしている。揺れはギリシャ全土のほかエジプト、ヨルダンでも感じた。(AP)

台湾の中国への投資を削減か2006年01月03日 20:29

陳総統は従来の「積極開放、有効管理」から「積極管理、有効開放」に転換すると述べた。この発言について、対中経済政策の緊縮との見方が出ている。この意味は中国への投資削減ということであるから、日本企業と台湾企業が投資を控えることになる。それは欧米企業の投資も抑える効果が出てくることになる。さあ、中国経済はどうなりますかね??? バブル崩壊後、安値になった所を買収する方が、いいに決まっている。今、投資を抑制して、安値で買収という手を使うべきである。

北朝鮮の今後2005年12月30日 21:04

米国の経済制裁から、北朝鮮は6ケ国協議をボイコットしている。しかし、大使館員自殺の問題で日本と中国の関係が悪化の一途をたどり、中国は日本と北朝鮮のODA交渉に関与できなくなっている。偽ドル札の北朝鮮製造は中国も十分知っていたことであり、米国に対して、北朝鮮下部機関の独走という手を拉致事件と同様に再度使い、米国との関係を修復する方向で中国が仲介するようである。しかし、米国はその仲介に乗らない。

中国脅威論2005年12月25日 09:26

中国の脅威論が今回の東アジア・サミットでも問題になっていた。特に小泉首相が強気でいられたのも、中国脅威論を他国と共有できたことによる。 この部分で中国はタカ派の将軍を2人引退や譴責処分することと平和白書で、脅威論を払拭したようである。

米ブッシュの変化2005年12月17日 22:13

チェイニーのタカ派からライスのリアリストに中心を移した政権にブッシュ政権は変化して、かつ基本戦略はコアとギャップを埋めるバーネット理論になり、このため、経済中心の民主党のリーバーマンが国防長官になる。そして、不人気のイラク戦争から撤退して、ギャップの中心である北朝鮮を征伐することになる。

イラン問題2005年12月11日 16:56

イランの問題で大騒ぎである。国連安保理で協議することになりそうである。欧州がイランと交渉をしているが、アフマディネジャド大統領は交渉に応じない。        =============================== ==== 国連安保理:イラン大統領の発言非難 全会一致で声明発表  【ニューヨーク高橋弘司】国連安保理は9日、イランのアフマディネジャド大統領がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に疑問を呈し、イスラエルの欧州移転を主張した問題発言について、非難声明を発表した。  安保理(15カ国)の全会一致による声明は、国連総会が先月、「歴史的出来事としてのホロコーストを否定することを拒絶する」との決議を採択した点を踏まえ、イラン大統領を「非難」している。 毎日新聞 2005年12月10日 12時25分

台湾民進党が地方選大敗2005年12月04日 10:32

台湾の政治状況が変化している。台湾の独立を志向している民進党が大敗して、台湾独立が実現不可能になってきた。中国との協調を志向する国民党に国民の支持は向いている。予想した方向になっている。 ==================================================================== 台湾民進党が地方選大敗 党主席が辞意表明(ASAHI) 2005年12月04日00時45分  台湾の23県市の首長(任期4年)を選ぶ地方首長選挙は3日、投票が行われ、即日開票の結果、陳水扁(チェン・ショイピエン)政権を「無策」と批判し、中国との和解促進を主張した最大野党・国民党が14県市を押さえ、現有ポストを大幅に上回った。全有権者の約2割を抱える最大選挙区の台北県でも勝利した。陳総統らが支援した与党・民進党候補の当選は6県市にとどまった。民進党の蘇貞昌(スー・チェンチャン)主席は同日夜、記者会見で「大敗」と認め、辞意を表明した。

米国世論が変化2005年11月27日 12:46

恐れていた世論の転換である。当分、米国は孤立主義、モンロー主義になるでしょうね。中国との関係を考えると、米国の孤立主義化はいいことではない。                                         自国は自国で守るという気概が必要になっている。このためにも憲法9条2項は変えないといけないでしょうね。                                                                   =================================== <米世論調査>イラク情勢混迷で孤立主義の傾向が復活  【ワシントン笠原敏彦】イラク情勢が混迷を続ける中、米世論に米国は他国の問題に介入すべきではないとする孤立主義の傾向が復活していることが、このほど発表された世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」などの調査結果で明らかになった。他国の問題への介入を望まない人々は42%に上り、ベトナム戦争後、冷戦終結後に並ぶ高さになっている。  調査は、同センターと有力シンクタンク「外交問題評議会」が数年ごとに実施。今回は9~10月に、一般市民約2000人と外交、軍事、メディア関係者らオピニオンリーダー520人を対象に行われた。  調査によると、全体の42%が「米国は国際社会で自らのことに専念し、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答した。イラク戦争開戦(03年3月)前の02年の30%から大幅に上昇し、ベトナム戦争終結後の76年と、冷戦崩壊により「平和の配当」への期待が高まった95年に記録した41%を超える結果になった。  報告書はこうした結果について、イラク戦争が国際情勢を不透明にし、「国民の間に孤立主義の復活をもたらしている」と説明している。  また、米国の国際社会でのイメージについては、66%が米国は過去に比べて尊敬されなくなっていると答えており、報告書はこれもイラク戦争の影響と指摘している。 (毎日新聞) - 11月26日11時58分更新

メルケル政権が発足・ドイツ初の女性首相2005年11月23日 10:29

ドイツにメルケン政権が誕生した。この政権はCDU・CSUとSPDの連合であるために、保守と中道左派という政策的には、非常にブレが大きい政権になる。そして、親米英派と親露派という外交上の問題が一番、分裂しやすいように感じる。さあ、どうなりますか???